宜野湾市議会 2022-12-21 12月21日－07号
それでは、次に女性消防職員の増員に向けての取組についてでありますが、総務省は令和８年度までに全国女性消防職員の割合を５％まで引き上げるようにと、自治体へ通知をしております。本市としてもさらなる女性消防職員の採用に向けて、どのようにして広報活動などの取組をお考えでしょうか。また、他県における採用の取組状況についても御説明をお願いいたします。 ○呉屋等議長 消防長。
それでは、次に女性消防職員の増員に向けての取組についてでありますが、総務省は令和８年度までに全国女性消防職員の割合を５％まで引き上げるようにと、自治体へ通知をしております。本市としてもさらなる女性消防職員の採用に向けて、どのようにして広報活動などの取組をお考えでしょうか。また、他県における採用の取組状況についても御説明をお願いいたします。 ○呉屋等議長 消防長。
ごみ減量化のためにも、ぜひ職員の増員、お願いしたいと思います。 加えて、指定管理への移行が計画されているようですが、それもやめるべきだと思います。継続とキャリアが物を言います。ご見解を求めます。 ◎環境衛生局長（下地睦子君） プラザ棟の指定管理につきましては、まだ早いかと担当課のほうでも考えております。今後活動の内容を精査しながら、検討していきたいと思います。
困窮する世帯への相談体制の強化と支援拡充については、増加する生活困窮者への対応として、生活困窮者自立支援相談機関として市役所５階に設置しております、きづきの相談員の増員と併せて、生活福祉資金の返済に伴う免除申請の支援員を社会福祉協議会に配置できるよう県と調整してまいります。
ア、糸満市職員定数条例を改正し、消防職員の増員はできませんか。 以上、再質問は質問席より行います。 ◎市長（當銘真栄） おはようございます。金城一文議員御質問、件名５、保育行政について。小項目１、保育士確保に向けての支援について、ア及びイについてお答えします。
それと、増額にかけて多分職員の増員も必要だと思います。ぜひ教育委員会の職員も人数を増やしてそれに対応できればありがたいと思いますので、よろしくお願いします。 続いて、環境行政について。１、ごみ問題についてお伺いします。ごみ問題については、昨日の砂川和也議員も一般ごみの搬入についてお伺いしていますけれども、一般ごみは一般の人誰が持ってきても確実に搬入できるのかお伺いしたいと思います。
また、スクールソーシャルワーカーの派遣、問題行動等学習支援員を増員し、児童生徒の社会的自立を目指した継続的、組織的な支援を行っているところでございます。 ◆我如古三雄君 次に、文部科学省の新たな生徒指導の指針への対応についてであります。学力向上一辺倒ではなく、学校が楽しいと思えるような取組が求められますが、新たな指針への対応と今後の取組について、教育長の見解を伺います。
もう一つの資料は、今回大山給食センターが廃止されて、その分だけはごろも給食センターに統合されるということをお聞きしているのですけれども、例えばその分だけ統合されるとはごろも給食センターの機能が十分に発揮できるかどうか、あるいは人的には増員という形で異動して済むと思うのですけれども、大山小学校の給食の分だけをはごろも給食センターで作るわけですから、実際に。
※（１）いこいの市民パーク公園前への設置に対する近隣自治会からの要請について伺う ４．ＳＤＧｓの取組強化について２０２５番 屋良千枝美 （Ｐ．３１０～） １．本市初の女性消防職員の採用について （１）各市町村における女性消防職員の採用状況を伺う （２）各市町村で活躍する女性消防職員の業務内容について伺う （３）女性消防職員を受け入れる職場環境の整備を伺う （４）女性消防職員の増員
また、長引くコロナ禍の影響により相談件数が増加したことから、パーソナルサポートセンターにおきましては、職員を2名増員し支援体制の強化を図り、就労や住居先の確保、家庭相談などの各種支援を実施しています。さらに社会的孤立に対応するためつながり続ける伴奏型支援を実施することでトータルサポートに努めております。
では、この質問、最後になるのですけれども、今後、西海岸地域の都市型観光拠点を本当に本市が強力に推進していくためにも、担当課、現在、観光スポーツ課になっていると思うのですが、その職員体制、しっかりと増員していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。以前の観光農水課から観光スポーツ課となり、業務も多岐にわたっていると本員は思っております。
本員は、高齢者の人口が増えるということは相談件数も増えると推測するので、この2圏域に関しては認知症地域支援推進員の増員も検討していただきたいと思います。 続きまして、③認知症サポーター養成数を、平成30年度から令和3年度で伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 認知症サポーター養成講座における認知症サポーター養成数についてお答えいたします。
増員された政策参与の業務内容、そして必要性に関しては、私も十分理解しております。しかしながら、手順を踏まない採用の行為は見過ごすことができません。今回ならず座喜味一幸市長が就任以来、議会に提案される議案に関し、数字の修正が頻繁に発生していること、座喜味一幸市長をはじめ職員はどのように受け止めているんでしょうか。
その中で、教育委員会としてできること、教育委員会による支援、ストレスチェックの実施や管理職等への研修、学習支援員等の増員などを掲げ、サポート体制を構築してまいりたいと思います。 ◆池城健君 教職員の働き方改革も喫緊の課題だと思います。
小項目２、消防職員の増員について。ア及びイについてお答えいたします。小項目２、ア、消防職員の条例定数と消防職員数については、消防職員の条例定数は58名です。消防職員数については現在59名です。１名増の理由については糸満市職員定数条例において消防職員は採用となった日から１年間は定数外の職員として取り扱われるため59名となっています。
◆21番（徳元敏之議員） 実際は100名ぐらい必要だと言われているようなんですけれども、58名ということなんですけれども、このコロナ禍で月々増えているんですけど、実際消防としては何名ぐらい増員してほしいのか、意見があれば聞きたいと思います。よろしくお願いします。 ◎消防長（平田徳明） 再質問にお答えいたします。
本案件は、職員の定数を７人増員するため、本条例の一部を改正する案件でございます。 条例の改正内容等、詳細につきましては担当課長から説明いたしますので、御審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（石川幹也） 城間総務課長。 ◎総務課長（城間真） 議案第41号について御説明申し上げます。
◆８番（金城一文議員） 職員充足率を他市並みにするためには、何人の増員が必要でしょうか。 ◎消防長（平田徳明） 再質問にお答えいたします。 職員充足率についてですが、先ほども答弁しましたが沖縄県の平均が63.1％ということで、それを目標にした職員の定数ですと、単純に試算すると９人の増員が必要と考えられますが、職員の増員については他の部署、それから全体的な調整が必要だと考えています。
しかしながら、今年度の体制をつくるに当たりまして、これまで保護者との面談や要望等によりまして、その必要性を重要視しておりまして、特別支援員を増員募集して、今年度、預かり保育に対応していくこととしております。しかしながら、全学校で特別な支援を要する幼児、児童生徒が51名ございまして、うち幼稚園生が７名、必要なサポーターが24名、うち幼稚園８名となっております。
それは予算が不足する、当然そうなるということを知りながら、予算措置をすることなく、１名を増員、任命したと。これは申し訳ありませんが、市の予算編成方針の中には、予算というのは１年間の所要額を見込んで、それに基づいて見積もって計上するというのがありますよね。
地域包括支援センターの事業運営につきましては、令和3年度からの事業委託に当たり、これまで課題であった人員不足による業務負担の軽減を図るため、配置人員を増員し、それに応じた委託料の見直しを行ったところでございます。